今後の見通しについては、「農地にかかる規制は、国の規制の中でも岩盤規制中の岩盤規制で、大変厳しい。現時点では完成予定時期を申し上げる状況にない」とした。
須坂長野東IC北側には、市による産業団地(約10ha)と、民間業者による大型商業施設(約14.5ha)、流通団地(約10.2ha)の開発計画がある。
いずれの計画地も市街化調整区域で、その上、農振農用地区域であるため、開発が規制されている。開発を可能にするためには、農振除外や農地転用が課題で、国との調整が必要となる。
一帯の開発計画は、県や国との農地調整などは市が一体的に進め、その後の開発許可申請や造成・建設工事などは、それぞれの事業主体が行う。