須坂新聞WEBサイト 【最終処分場】用地交渉期限今月末めど~取得地のみで整備の方針
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1945(昭和20)年、ベルリン郊外のポツダムでアメリカ・イギリス・中国の三国の首脳が戦争終結・日本の無条件降伏などについて話し合い、この日、ポツダム宣言を発表しました。日本は最初これを無視しましたが、原爆の投下、ソ連の参戦などにより8月14日に受諾し、太平洋戦争が終結しました。
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【最終処分場】用地交渉期限今月末めど~取得地のみで整備の方針(2017.04.22)

 須坂市の三木正夫市長は19日の定例記者会見で、長野広域連合が仁礼町に建設を計画している一般廃棄物最終処分場の、未取得地の地権者との用地交渉の期限について、今月末をめどとすることを明らかにした。

 地権者に伝えてあるという。市と広域連合は、未取得地があった場合は、取得できた土地の範囲内で整備する方針。建設計画地約10.6ha(地権者26個人・法人)のうち、広域連合議会2月定例会で、同意を得た14個人・法人から計約7.4haを取得する議案を可決した。広域連合によるとその後、19日までに7人から計約2.2haを取得する同意を得たという。
 広域連合は連合議会2月定例会で、最終処分場の建設について、取り組みの遅れから、目標とする平成30年度中の稼働開始は困難とし、最大で18カ月程度遅れる可能性があるとの見解を示した。
 三木市長はそれを踏まえて「今後の建設を考えると、用地交渉は4月末が期限」とし、「地権者と話し合いをしてきたが、どうしても理解していただけない人もいる。今後、時間をかけて交渉しても理解は得られないと思う」と説明した。
 基本設計はすでに出来上がっているが、未取得地があった際は見直す。その後、実施設計を行い、工事を発注する。広域連合はその場合でも、最大18カ月程度の遅れの範囲内で建設、稼働開始できる見通しとしている。

 

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