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「悪質商法に気をつけて」須坂市消費生活相談員が講演(2017.06.17)

 須坂市中央公民館の成人講座「須坂市民学園」は先ごろ、悪質化・巧妙化する消費者被害を防止しようと「消費生活犯罪防止講座」を開き、須坂市に今年度開設した消費生活・特殊詐欺被害防止センターの消費生活相談員坂田亜弥さんが「悪質商法トラブルに遭わないために」をテーマに講演した。講座は一般にも公開、学園生・市民合わせて約70人が聴講した。

 冒頭、訪問販売の事例ドラマを見て、「あなただったらどう対応しますか」と、聴講者全員にワークシートに答えを書いてもらった。
 ドラマは「高齢者宅に見知らぬ業者が『無料で点検する』と言葉巧みに上がり込んで、床下を見て『湿気やシロアリ対策で工事をする必要がある』と200万円の契約書に強引にサインさせる」という内容。
 昨年度から国家資格となった消費生活相談員の資格を持つ坂田さんは多くの聴講者に発言してもらいながら、「相手のペースに巻き込まれないこと。無料とか儲かると言った言葉は要注意。そして何よりすぐに契約せず、身内や信頼できる人に相談すること。周りに相談相手がいなかったら、私たちのセンターに連絡して。センターでは専門の相談員が一緒に考え、解決をお手伝いします。必要に応じて間に入り仲介もします」と呼び掛けた。
 講座では電話勧誘販売やクーリング・オフ制度なども解説、家の玄関に貼ってもらおうと「しつこい勧誘お断りします」と記したステッカーも配布した。
 なお、同センターには6月10日現在で65件の相談(消費生活37件・特殊詐欺28件)が寄せられている。
 相談は昨年度まで市民課の窓口で対応、昨年6月10日時点では30件を受け付けたが、相談を専門的に行う同センターの設置により、相談は倍増した。
 このうち、消費生活関連では▽「電話料金が安くなる」という勧誘電話があり、分からないうちに契約したら電話とインターネットの合計料金で、結果的に高くなってしまった▽通信販売で「送料のみお試し」という健康食品を購入したら定期購入だった▽訪問販売で布団を購入しないかと言われ、次々と布団を購入した。後で考えたら高額すぎる―などの相談事例がある。
 特殊詐欺関連では還付金について21件、架空請求について7件の相談があり、架空請求では3件の振り込みを思いとどまらせて、市民の財産を守った。
 同センターの相談専用電話は☎026-213-7188(平日午前8時半~午後5時)。消費者相談は消費者ホットライン(局番なしの188)などでも受け付けている。

 

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