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【最終処分場】取得同意地内で整備へ~0.3ha未同意も設計見直す(2017.07.15)

 長野広域連合は10日、構成9市町村の首長らが出席して長野市で理事会を開いた。

 須坂市仁礼町に建設を計画している一般廃棄物最終処分場の用地について、新たに2地権者から計約0.3haを取得する同意を得たことを事務局が明らかにした。建設計画地約10.6ha(民地約10.2ha、公有地約0.4ha)のうち、民地約0.3ha(3地権者)の同意はまだ得られていないが、公有地と今回までに同意を得た民地計約10.3haの範囲内で、処分場を整備することを決めた。実施設計は発注済みで、年内には出来上がる予定という。その後、工事を発注する。
 今回同意を得た約0.3haは、21日の広域連合議会臨時会に買い入れ議案を提出する。
 事務局によると、同意を得られていない土地を避けるため、基本設計を見直すという。同連合環境推進課は、影響について「対応できる範囲。当初の設計から、施設の配置が若干変わるが、埋め立て面積や容量は変えないようにしたい」と話している。
 最終処分場は平成30年度中の稼働開始を目指していたが、各種協議や手続きなどに時間がかかり、同連合は2月に最大18カ月程度遅れる可能性があるとの見解を示していた。同課では「いまのところ18カ月以内で収まる見込み」としている。
 理事会で三木正夫市長は「約束の期限(最大18カ月の遅れ)に間に合うように、今後も地元として一生懸命努力する」と述べた。
 同連合では、未同意の土地については引き続き、地権者との交渉を続けるという。

 

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