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塩釜市長が須坂市に感謝~震災復興支援の職員派遣に(2017.11.11)

 東日本大震災の復興支援で須坂市が職員を派遣した宮城県塩釜市の佐藤昭市長(75)が1日、須坂市役所を訪れ、対応した中沢正直副市長に感謝を伝えた。

 復興に一定のめどが付いたことから、本年度末で他自治体からの派遣職員の受け入れを基本的には終えるとし、「今後は塩釜市職員が、皆さんの思いを受け止めて頑張る」と話した。
 須坂市は2011~16年度に、事務、建築技師、土木技師の職員延べ23人を塩釜市に派遣。仮設住宅受け付けや、災害公営住宅入居支援、公共施設の復旧工事の設計などの業務を行った。
 ほかに、震災直後には、消防職員が県緊急消防援助隊の一員として、塩釜市周辺で活動した。
 民間でも多くの市民が支援や交流したり、義援金、救援物資を送るなどしている。
 そうしたことが縁で両市は2012年に災害応援協定を結んだ。
 佐藤市長は「皆さんの支援がなかったらここまで復興できなかった」と感謝し、「今後も市民ぐるみの交流を進めたい」と話した。須坂市に感謝状などを贈った。
 中沢副市長は「ある程度、復興が進んで良かった。須坂市としても(職員の派遣を通して)災害復旧の勉強になった」と話した。
 佐藤市長によるとことし3月までに災害公営住宅390戸の整備と入居が完了し、年内に仮設住宅の撤去を終える予定。インフラや公共施設の復旧などのハード面、市民の生活再建などのソフト面ともに計画の8割ほど進んだという。
 一方で、主産業の一つの漁業については、個々の事業者の生産量は以前の水準にほぼ戻ったが、震災の影響で事業者数が減少したという。

 

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