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【須坂市】重伝建選定に向けて調査~蔵の町並みを本年度から(2017.11.25)

 須坂市は、中心市街地の蔵の町並みなどを、国の「重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)」への選定を目指す取り組みを始めた。

 このほど、保存対策調査委員会を設置し、市防災活動センターで初会合を開いた。本年度から2019年度にかけて、歴史的建物の調査などを行う。その後、住民理解を得ながら、保存条例の制定、審議会を設置して保存地区の決定、保存計画の策定などを行い、文部科学大臣に申請したい考え。時期は未定。
 伝統的建造物群保存地区(伝建)は「周囲の環境と一体的に歴史的景観を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの」と、それらを含む歴史的なまとまりを持つ地区。文化財保護法に基づく文化財の一種で、市町村が定めて保存を図る。
 重伝建は、伝建の中で、国が特に価値が高いと判断した地区を選定するもの。建物の新築や改修などに一定の制約がかかる一方で、基準を満たせば国の補助金や税制優遇措置が受けられる。
 須坂市は重伝建選定により、蔵の町並みなどのさらなる保存や地域活性化につなげたい考え。伝建の範囲は旧谷街道と旧大笹街道が交差する、中町交差点を中心にした一帯を想定している。
 市は蔵の町並みの重伝建選定を目指して、1989年に歴史的建物などの保存対策調査を行うなどしたが、対象地域設定の庁内調整が整わなかったことなどから、事業が進まなかったという。
 今回は過去の調査を補う調査を中心に行う。歴史的建物の残存状況や個別調査(構造、歴史など)のほか、建築様式の変遷や、須坂の発展に重要な役割を果たした水路(裏川用水)の分布状況、歴史などについても調べる。信州大工学部に委託する予定。調査報告書も刊行する。
 同委員会は大学教員や建築、文化財、歴史の専門家、有識者、住民代表など15人で組織する。文化庁文化財調査官と県教育委員会生涯学習・文化財課職員がオブザーバーで加わる。委員長には土本俊和・信州大工学部建築学科教授が就いた。
 初会合では委員から「大壁造りの町家や土蔵以外にも、価値あるものがある可能性がある。広い観点で調査して」などの意見があった。土本委員長は「市にとって重要な取り組み。正確に進めたい」とあいさつした。
 事務局の市生涯学習スポーツ課では「まずは蔵の町並みなどの現状や学術的価値を明らかにしたい。住民と一緒に進めていきたい」と話している。
 7月31日現在、重伝建に選定されているのは全国115カ所。県内は南木曽町妻籠宿と塩尻市奈良井、塩尻市木曽平沢、東御市海野宿、千曲市稲荷山、白馬村青鬼、長野市戸隠の7カ所。
 なお、市は88、89年に調査した歴史的建物375棟の現況確認調査を、2010年に行ったが、現存数200棟、現存率53.3%だった。空き家も少なくなかった。

 

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