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【須坂市】大型商業施設開発計画地を10ha拡大~合計約24haに(2017.12.02)

 須坂市の三木正夫市長は30日の12月市議会一般質問で、井上の須坂長野東インターチェンジ北側で、民間業者が開発を計画している大型商業施設について、計画地の範囲をこれまでより約10ha拡大したことを明らかにした。

 1.5倍以上の約24.1haとなる。また、流通団地や新産業団地を含めた、一帯の大規模開発計画について、土地利用規制緩和の特例措置が受けられる7月施行の「地域未来投資促進法」に基づいて進めるため県と作成していた「基本計画」が出来上がり、11月17日に経済産業省に提出したという。
 大型商業施設はこれまで約14.5haを計画していたが、新たに西側(福島町側)の農地約10haを含めた。土地開発コンサルタント「長工」(三重県)は元々、約24.1haで開発を検討していたが、今回追加した約10haは農林水産省のかんがい排水事業の受益地域のため、農業振興地域から除外できないことになっていた。地域未来投資促進法で、農振除外などの調整が可能になることから広げた。
 新たな地権者は62人で、すでに長工が説明したという。
 地域未来投資促進法は、地域経済を牽引する事業を促進して地域の発展を図るため、該当する事業計画に関わる事業を国が支援するもの。承認された牽引事業に対する支援の中に、土地利用規制緩和の特例措置がある。
 井上の大規模開発計画地はほとんどが農地で、農振法上は農用地区域のため開発が制限されているが、地域未来投資促進法に基づく「土地利用調整計画」が認められれば開発に向けての農地調整が可能になる。
 そのため、市は県とその前提となる基本計画を作成して国に提出した。市まちづくり課は、国の同意が得られれば、その後、県と協議して土地利用調整計画を作成する考え。調整範囲は、大規模開発計画地約46haを予定している。
 合わせて、進出希望事業者と市、県が事業計画を作成する。
 ただ、計画地は都市計画法上では市街化調整区域のため、そのままでは開発できない。そのため、市は可能となる開発手法を検討している。
 市まちづくり課では「国に基本計画を提出できたのは一歩前進」としている。

 

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