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【古城荘】 32年度までに改修の意向~須坂市が福祉避難所指定のため(2017.12.02)

 須坂市の加藤光弘産業振興部長は28日の12月市議会一般質問で、市出資の第三セクター須坂温泉株式会社が所有し、9月から民間業者に賃貸している温泉施設古城荘(大谷町)について、災害時の福祉避難所に指定するため、平成32年度までに耐震補強やバリアフリー化などの改修工事を行いたいとの考えを示した。緊急防災・減災事業債を活用して、費用は約1億9,000万円を見込んでいる。

 福祉避難所は体の不自由な人や妊婦などの要配慮者を受け入れる施設。現在、市は総合福祉施設須坂やすらぎの園(本郷町)とグリーンアルム複合施設(仁礼町)を指定している。
 中沢正直副市長は、一般的に福祉避難所は高齢者福祉施設や障がい者支援施設などが適当としつつ、そうした施設は入所者がいるため収容人数が限られるとし、古城荘は一定の人数が収容でき、個室や風呂などがあることから「福祉避難所として適切な施設」と述べた。古城荘は公共的施設に該当することから、福祉避難所に指定できるという。
 古城荘の南館の浴室は、土砂災害特別警戒区域にかかっている。
 工事は南館、体育館の耐震補強と、本館、北館、南館のバリアフリー化など。来年度に耐震診断や設計、平成31、32年度に工事を行いたいとしている。
 緊急防災・減災事業債は地方債の充当率が100%で、そのうち70%が国から交付税措置される。平成32年度まで事業を行える。須坂温泉株式会社は市が51%余を出資していることから、同事業債を活用できるという。
 宮本泰也議員は「福祉避難所に指定できる施設は老人福祉センターなどもある。古城荘を改修して福祉避難所に指定するのはおかしい」と疑問視。同事業債は国から交付税措置されるが、市負担分もあると指摘した。
 「須坂温泉に約1億9,400万円を貸し付けていて、さらに約2億円かけて改修することは問題」と述べた。
 三木正夫市長は「建物うんぬんということではない。大災害に備えて福祉避難所を設けるということ。たまたまそこに、国のガイドラインで(福祉避難所の指定が)認められている宿泊施設の古城荘があり、32年度まで緊急防災・減災事業債が活用できるから活用する」と述べた。

 

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