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大規模開発計画推進に向けた 市の基本計画に国が同意(2018.01.13)

 須坂市が地域未来投資促進法に基づいて井上の大規模開発計画(大型商業施設、流通団地、産業団地)を進めるため、県と共に経済産業省に申請していた基本計画が昨年末、同意された。

 開発を希望する民間事業者の事業計画が、基本計画に規定した要件を満たす「地域経済牽引(けんいん)事業」に認められれば、現在は開発が規制されている開発計画地が、土地利用規制緩和などの特例措置を受けられる。その前段階として、市は今後、事前の「土地利用調整計画」を作成し、県に提出する。時期は未定としている。
 同法は昨年7月に施行された。地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的波及効果をもたらす地域経済牽引事業を支援することで、地域振興を図ることを目的としている。
 須坂市の基本計画の期間は2022年度までで、経済的効果の目標を、市全体で7億3,000万円の付加価値の創出を目指すとしている。
 地域経済牽引事業の承認要件は、地域資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野か、上信越自動車道などの交通インフラを活用した物流関連産業分野で、計画期間中に3,685万円を超える付加価値の創出や、取引額6%増、売上高6%増が見込まれることなどとしている。県が承認する。
 井上の大規模開発計画地約46haはほとんどが農地で、農地法上は甲種農地、農振法上は農用地区域、都市計画法上は市街化調整区域で、いずれも開発が規制されている。土地利用調整計画が認められれば、農地法と農振法上は開発に向けての土地調整が可能になる。市は都市計画法上も開発可能とするための手法を検討している。
 市まちづくり課は「基本計画が同意されて、一番の課題の土地調整のテーブルに着くことができた。できるだけ早く土地利用調整計画を作成して、牽引事業計画の作成につなげたい」としている。

 

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