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【須坂温泉古城荘】指定避難所で整備の意向~須坂市が福祉避難所から変更(2018.04.28)

 須坂市は24日の市議会全員協議会で、須坂温泉古城荘について、災害時指定避難所として活用できるように、老朽化した施設の改修を兼ねて、耐震補強やバリアフリー化などの整備を行いたいとの考えを示した。

 当初は障がい者や妊産婦などの要配慮者を受け入れる災害時福祉避難所としての整備を計画していたが、3月市議会で運営態勢などソフト面が不十分などの理由で関連予算が認められなかったことから、方針を変更して一般の指定避難所としてハード面の整備を優先させる意向。6月市議会に関連経費を盛った予算案を提出する予定。
 須坂温泉古城荘は、市が51%余を出資する第三セクター須坂温泉株式会社が所有し、経営立て直しのため、昨年9月から株式会社古城荘に賃貸している。
 全員協議会は非公開で行った。市商業観光課によると、市は須坂温泉古城荘について、市民の憩いの場や観光振興、経済などの面で公共的役割を担っている―と必要性を説明。支援策の1つとして、古城荘を災害時指定避難所として活用できるように施設整備し、将来的には福祉避難所に指定したいとした。
 整備は具体的には、以前の福祉避難所計画時と同様に、南館の耐震補強や本館、北館、南館のバリアフリー化などを予定。設計・工事費には地方債の充当率が100%で、そのうち70%が国から交付税措置される緊急防災・減災事業債を活用する。利用期限の2020年度までに整備したい考え。
 市は古城荘利用者の利便性向上にもつながるとし、「耐震補強、バリアフリー化後、当面は大規模改修の計画はない」と説明した。
 支援策としてほかに、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、農産物などの直売所の設置と厨房設備の拡充を行う。地域おこし協力隊の配置も計画している。
 出席した議員から災害時指定避難所整備に対する、賛否の意見はなかったという。

 

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