医療機関などでの健診2回分の費用(1回最大5,000円)を補助する。6月市議会提出の本年度一般会計補正予算案に関連経費198万円を計上した。
同課によると、産後うつや新生児への虐待予防には、産後初期の支援が重要とされている。一方で、多世帯同居が多く、また、地域のつながりが深かった以前に比べて、近年は核家族化や社会環境の変化により、産婦へのサポートが十分でない場合があるという。
そのため、健診で産婦の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態などを把握し、市町村と医療機関などが連携して心身のケアや育児支援につなげる考え。
同事業は国が費用の2分の1を補助する。須坂市では、医療機関などでの診査や市への報告体制、産後ケア事業など、補助を受けるための要件が整ったことから行うことに。
同課では「妊娠期から子育て期にわたる、切れ目のない支援につなげたい」と話している。