●市民アンケートで小中学校再編「やむを得ない」最多49％
須坂市の小中学校の適正な規模・配置の在り方を検討する「市小中学校適正規模等審議会」（勝山幸則会長、委員20人）は11月24日、第4回会合を旧上高井郡役所で開き、9月に実施した市民アンケートの結果を報告した。
将来を展望した学級数や人数に関しては、人間関係の広がりや多様な個性との触れ合い、一人一人に応じた丁寧な指導が受けられる環境などを重視する回答が多く、ある程度の規模を必要とする傾向となった。学校数（配置）については、少子化の中で再編はやむを得ないとの回答が最も多い48.5％だった。
アンケートは、無作為抽出した市内在住18歳以上の800人を対象に実施。学級数や児童生徒数、学校数などに関する設問（選択式と自由記載）で考えを尋ねた。郵送方式（回答はインターネット含む）で調査し、336人（回収率42％）が回答した。
主な設問（選択式）のうち、1学年当たりの学級数は、小学校が標準規模の「2～3学級がよい」が74.7％で最多。次いで「児童数が著しく少ない場合は複式学級でもよい」が13.1％だった。「4学級以上」は5.4％で、「2～3学級」と合わせると8割を超え、2学級以上を望む回答が多かった。「1学級」は5.9％だった。
「2～3学級」を選んだ理由として、「クラス替えが可能で人間関係が広がる」「様々な個性の友だちと触れ合える」「一人ひとりの児童に応じた丁寧な指導を受けることができる」が上位だった。
中学校も標準規模の「４～6学級がよい」が64％で最多。次いで「3学級以下」が25％だった。「生徒数が著しく少ない場合は複式学級でもよい」は8.3％で、小学校に比べて少なかった。「7学級以上」は0.6％だった。
「４～6学級」を選んだ理由として、「様々な個性の友だちと触れ合える」「クラス替えが可能で人間関係が広がる」「生徒会、部活動などの選択の幅が広がる」が上位だった。
1学級当たりの児童生徒数は、小学校が「30人以下が適当」が64.6％で最多。「20人以下」の16.6％、「35人以下」の14.6％が続いた。
「30人以下」を選んだ理由では「一人ひとりの児童に応じた丁寧な指導を受けることができる」「集団内において様々な役割分担を経験できる」「学級としての一体感が生まれる」が上位だった。
中学校も「30人以下が適当」が48.2％で最多。「35人以下」の30.4％、「20人以下」の9.8％が続いた。小学校で3番目に多かった「35人以下」が、中学校では2番目だった。
「30人以下」を選んだ理由では「一人ひとりの生徒に応じた丁寧な指導を受けることができる」「集団内において様々な役割分担を経験できる」「互いに励ましあい、協働しながら成長することができる」が上位だった。
学校数については、「今の学校数が望ましいが、学校再編を進めるのはやむを得ない」の48.5％が最も多く、「須坂市全体の学校を対象として計画的に学校再編を進めるべき」の27.4％と合わせると、再編に肯定的な回答が7割を超えた。
一方、「今後さらに児童生徒数が減少しても現在の学校数が望ましい」との回答も20.5％あり、理由として「学校は地域の活動拠点」「今の教育環境を大切にしたい」などの回答が多かった。
須坂市の子どもたちに育みたい能力は、「他者を思いやることができる心」をはじめ、「物事の善悪を判断できる力」「自分の思いや考えを主張できる表現力」が上位を占め、学力のように数値化できない「非認知能力」を重要と考える回答が多かった。
この他、通学時間は「30分以内」が望ましいとの回答が、小学校59.5％、中学校65.2％でともに最多。学校で取り組む課題の優先度の高さでは、「子どもの安全・安心の確保」「学力の向上」「いじめ対策の充実」が上位だった。
学校への人材配置の優先度の高さは、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置」「パソコン、ICT指導者など情報教育の専門家の配置」「一般教員の増員や加配」などの回答が多かった。
審議会では市民アンケートの他、保護者、教職員、児童生徒を対象にしたアンケートも実施し、現在集計を進めている。来年1月の第5回会合で結果を報告する予定。
なお、今回まとめた市民アンケート結果は市ホームページでも公表するという。
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