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【高山村】志賀エコパーク高山協議会を設立(2012.12.08)

 高山村は30日、「志賀高原ユネスコエコパーク高山村協議会」を設立した。

 エコパーク(生物圏保存地域)は、自然を保護しつつ人間生活との共生を図り、教育や文化、産業などへ生かすことを目的としている。現在、村東部が志賀高原エコパークに含まれており、今後、村全域に範囲を拡大して活用を図り、地域活性化などにつなげたい考え。
 エコパークは、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「人間と生物圏計画(MAB)」の中で「世界遺産」と並ぶ中心的な事業。日本ではあまり知られていないが、世界的な認知度は高い。
 現在、世界117カ国598カ所が登録されている。国内では志賀高原や、屋久島(鹿児島県)など計5カ所がある。
 エコパークは、厳重に自然環境を保護する「核心地域」と、その周囲に教育・研修やレジャーなどに利用可能な「緩衝地域」、人の居住や経済活動が可能な「移行地域」を設けている。
 志賀高原エコパークは山ノ内町と高山村、群馬県草津町、中之条町、嬬恋村にまたがる。志賀山一帯が核心地域で、高山村は御飯岳や破風岳、大平山などを除いた上信越高原国立公園部分が緩衝地域となっている。移行地域は設けていない。
 1980年にエコパークに登録されたが活用されずにいた。移行地域を設けないと登録を抹消される可能性があることから、同協議会で緩衝地域の見直しや移行地域の設定を協議する。合わせて、国内外へのPRや、環境教育、農産物のブランド化などに生かす。
 日本MAB計画委員会事務局で、横浜国大環境情報研究院の若松伸彦さんによると、緩衝地域や移行地域に明確な基準はないが、高山村の場合は、今の自然を生かした村づくりが「理念に十分かなっている」とし、村全域への範囲の拡大はおおむね認められるとの見通しを示した。
 移行地域になることで新たに取り組まなければならないことや、日常生活、経済活動で規制されることはないという。
 山ノ内町もすでに協議会を設立して同様の動きを進めており、高山村も足並みをそろえて、来年4月ごろまでに変更申請を行う。
 協議会は区長や商工会、観光協会、農協などの関係者26人で構成する。会長の久保田村長は「景観条例や美しい村連合など、村のこれまでの取り組みの集大成になる。活力ある村づくりにつなげたい」と話した。

 

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