須坂新聞WEBサイト 【須坂新聞調査隊】市町村が相互や民間と災害に備えて応援協定
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●国際ビーチクリーンアップデー
アメリカ・サンフランシスコに本部のある海洋自然保護センターが1985(昭和60)年から実施。日本ではクリーンアップ全国事務局(JEAN)が1990(平成2)年から実施。この日に近い週末に、世界各地で一斉に海岸のごみを拾い集め、その数量・種類などを調べることによって、海洋のゴミの発生元や、地球環境への影響を調査する。
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【須坂新聞調査隊】市町村が相互や民間と災害に備えて応援協定(2018.01.01)

 近年、地震や台風、大雨などによる大規模災害が各地で相次いでいます。

 その際の災害対応や復旧は多岐にわたり、被災した自治体だけでは困難になります。そうした場合に備えて、ほかの自治体や各種民間事業者・団体などと人的・物的支援を行う「災害時応援協定」を結ぶ自治体が増えています。須高地区の状況はどのようになっているのでしょうか。
 自治体同士の場合は相互応援協定が多いです。同じ都道府県内や隣接する市町村のほか、同一の災害で被災する可能性が低い、遠隔地の自治体などと締結して、災害時に職員を派遣したり、物資を提供するなどして支援し合います。姉妹都市間で結ぶケースもあります。
 自治体と民間業者・団体との応援協定の場合は、食料品などの物資供給や、医療救護、インフラ(道路、公共施設など)、ライフライン(ガス、水道、電気など)復旧、避難受け入れ、輸送などの分野で締結して、災害時に自治体が民間業者・団体から支援を受けます。民間業者・団体の専門性を生かして、迅速で的確な災害対応や復旧を進める狙いです。
 災害時応援協定は、基本的には各自治体が地域防災計画に基づいて、必要な分野で締結します。1995(平成7)年の阪神・淡路大震災の際に、迅速な対応に多くの課題があったことから、その教訓を生かして、協定を結ぶ自治体が全国的に増えたようです。
 須高地区は12月15日現在、須坂市が57件、小布施町が25件、高山村が17件の災害時応援協定を結んでいます。
 須坂市は1992(平成4)年に市建設業協会と復旧協力の協定を結んだのが最初です。続いて、95年に共に姉妹都市の新潟県紫雲寺町(現新発田市)、神奈川県三浦市との相互応援協定です。行政関係ではほかに、県内市町村や吾妻広域町村圏振興整備組合(消防)、宮城県塩釜市、岐阜県羽島市、神奈川県海老名市などがあります。
 民間事業者・団体との協定は▽放送(ラジオ、テレビ)▽医療救護活動(医療、歯科医療、薬事)▽輸送▽災害復旧(インフラ、仮設住宅・トイレ設置、水道、電気、ガス、測量・設計、危険度判定)▽物資(生活物資、燃料などの提供)▽し尿収集▽理容・美容▽避難場所として建物・駐車場・敷地提供▽賃貸住宅提供支援▽動物救護▽福祉避難所―などに関するものがあります。締結相手はほとんどが地元の業者・団体です。
 小布施町や高山村も他自治体や民間業者・団体と、物資提供や医療救護、ライフライン復旧などで協定を結んでいます。
 1996(平成8)年に須高3市町村が須高医師会と結んだ医療救護活動に関する協定は、須高医師会が各市町村の要請に応じて、救護所などに医療救護班を派遣し、傷病者の程度の判定や応急処置を行うなどとする内容です。
 市危機管理担当課長の飯塚俊樹さんによると、市はこれまで災害時応援協定に基づく支援として、被災地復興のため宮城県塩釜市に職員を派遣したり、物資を送るなどしたそうです。
 実際に災害が起きた際の実効性が不安視されますが、市は毎年行っている総合防災訓練に、協定を結んでいる民間業者・団体にも参加してもらい、万が一の時に連携して対応できるように備えているということです。昨年8月の総合防災訓練には、協定を結んでいる20事業所・団体が参加して、市民や市職員と一緒に各種訓練を行いました。
 飯塚さんは「協定はこれで十分ということはないので、今後も不足している分野での締結を進めたい。災害時は行政だけでできることには限りがある。防災や減災のために市民の自助、共助も大事。市民や事業所などと一緒になって態勢づくりを進めたい」と話しています。

 

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