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【須坂市議会一般質問】指定避難所整備で須坂温泉のあり方論議(2018.06.30)

 須坂市は、計画している須坂温泉古城荘の災害時指定避難所整備(改修)について、21、22日の6月市議会一般質問で、施設の機能向上により平時の利用者増や経営安定、須坂温泉の維持存続にもつながるとした。

 これに対して、議員から疑問視する声や、古城荘を所有する第三セクター須坂温泉株式会社の清算、施設規模の縮小を提案する意見などがあった。
 災害時指定避難所整備は、南館と体育館の耐震補強や、本館、北館、南館、体育館のバリアフリー化(床の段差解消、スロープ設置など)、トイレ・空調改修などを計画。南館は客室(全15室)の内装の改修も。財源は2020年度までが期限の緊急防災・減災事業債を活用する考え。
 市は6月市議会提出の本年度一般会計補正予算案に設計費1,230万円と、来年度から2年間の工事費など2億1,160万円の債務負担行為を計上した。
 市は、古城荘を災害時指定避難所にする理由について、3月市議会で災害時福祉避難所整備を提案したが、議会から人員や運営体制の構築が不十分などの指摘があったことから方針を転換したと説明した。
 三木正夫市長は「まず指定避難所とし、将来、運営体制などが整ったところで福祉避難所に指定することを考えている」と述べた。須坂温泉株式会社は市が51%余を出資していることなどから、古城荘は公共的施設との認識を示し、「施設の安全性を確保することは市の責任」とした。
 宮本泰也議員の、古城荘を市有施設にして指定避難所整備を行うべきとの提案に対し、三木市長は、昨年から民間業者に10年契約で賃貸していることから「契約を履行することが最重要。経営はプロに任せることが大事」と答えた。
 宮本議員は、市が須坂温泉株式会社に貸し付けている約1億9,400万円の回収が約50年かかることから「その間に施設の改修など新たな市負担のお金がかかる。この際、(須坂温泉株式会社を)精算した方がいいのではないか」と訴えた。
 三木市長は「古城荘は市民の憩いの場、観光振興、経済発展のためになくてはならない、公益的役割を担っている施設。今後も存続させていく必要がある」と述べた。
 精算した場合、自己資本以外の株式の取得6,575万円、自己株式の放棄6,925万円、貸付金の放棄などが見込まれるとした。
 石合敬議員は、改修が古城荘の業績回復や利用者増につながるとの市の考えを疑問視すると共に、施設の中で最も古い1962年建設の南館の必要性をただした。
 加藤光弘産業振興部長は、南館は宿泊料金がリーズナブルで、出張の会社員や学生の合宿などの利用が多いとし「南館がないと経営上厳しい」と述べた。
 石合議員は「(賃貸した)民間業者の経営結果がまだ出ていない。慌てて(避難所整備を)やる必要はない」と述べた。

 

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