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【須坂市議会②】さらなる議論求める(2018.07.07)

 市が一般会計補正予算案に計上した、須坂温泉古城荘の指定避難所整備関連経費が認められた。整備は経営立て直しを図る須坂温泉の支援も目的にしており、市は施設の安全性や利便性が向上し、経営の安定、維持・存続につながるとする。

 複数の市議から、一度立ち止まって須坂温泉古城荘のあり方を根本的に議論すべきとの声があったが、避難所整備に活用する緊急防災・減災事業債の利用期限が2020年度までのこともあり、市は議会の可決を急ぎ、議論は深まらなかった。
 ただ、議会として指定避難所整備を認めた一方で、付帯決議案を可決。須坂温泉株式会社の今後のあり方を、清算も含めて議会と十分に協議することや、同社の決算状況により、市からの貸付金の返済額を増額し、現在は約50年計画の返済期間の短縮を図ることなどを求めた。
 閉会後の本紙の取材に三木正夫市長は「あり方については、今までも議会と意見交換してきたので、今後も継続してやっていきたい。貸付金返済額の増額については、須坂温泉の経営が改善して可能な状況になれば、そうしてもらえるようにしたい」と話した。

 

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