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【県立医療センター】快適出産へ個室増改修計画~運営協に説明(2018.08.11)

 県立信州医療センター運営協議会(須高市町村・議会・住民・医療代表ら17人)は先ごろ、北棟講堂で開いた。

 平成29年度収支では1億931万円の赤字に(前年度は714万円の黒字)。経常収益1億307万円増のうち、医業収益が2億1,417万円増え、県からの運営費負担金収益が1億523万円減った。経常費用2億1,257万円増のうち、給与費が7,059万円増。材料費が8,485万円増。経費が6,086万円増えた。
 昨年7月に東棟(3階建て)が稼働。併せて病院名を県立須坂病院から変更した。
 東棟1階には外来化学療法室を移設し8床から10床に増床。地域医療福祉連携室も1階に。2階には内視鏡センターを移し3床から5床に増床。内視鏡室4室には最新機器を入れた。1室は内視鏡用エックス線透視室。逆行性膵(すい)・胆管造影(ERCP)や消化管の狭窄(きょうさく)に対してステント挿入術、肺がん等の診断に気管支鏡検査を実施。「全てのがんに対応できる」(赤松泰次内視鏡センター長)。
 今年1月からは人間ドックのオプションとして大腸内視鏡検査を開始した。
 平成29年度内視鏡検査実績では、胃・十二指腸4,832件、大腸1,420件、気管支47件、膵・胆管造影130件、小腸10件(以上検査6,439件)。治療576件。ドック内視鏡3,280件。
 東棟3階に健康管理センターを移して受診環境を整備した。日帰りドックは1,672件(前年度比98件増)。二日ドック174件。脳ドック146件。特定健康診査80件。企業健康診断494件。
 昨年7月からロコモティブシンドローム(運動器症候群)予防のための運動指導を始めた。29年度76件。
 同じく7月からは誤嚥(ごえん)性肺炎の防止などを指導する嚥下(えんげ)機能評価外来を設置した(完全予約制)。同10月には感染症センターを北棟3階に設置した。
 産婦人科は昨年4月に医師4人体制(常勤3人=産科担当2人・婦人科担当1人=、非常勤1人)とし、同6月出産予定から分娩の受け入れを再開した。29年度分娩件数は123件。今年4月からは産婦人科医師(女性)1人を増員。常勤4人・非常勤1人の体制。
 センター全体の延べ入院患者数は90,537人(前年度比5%=4,323人=増)。外来122,540人(0.9%増)。平均在院日数は15.7日(前年度15.2日)。病床利用率は79.3%(同76%)。時間外救急外来患者数は353人増の9,522人。救急車受け入れ患者数は206人増えて1,893人。
 昨年9月からは、会計待ち時間縮減に対応する医療費後払いサービスを始めた。事前に登録した指定口座から後日支払いができる。
 30年度は、南3階病棟(産婦人科・小児科・女性用)をより快適に療養・出産できるよう改修する。個室を3室から8室に増やす。2床室は5室から3室に、4床室は6室から3室に減らす。病床数37床は26床に。内装も改装。「300分娩に対応し、アメニティーを向上させたい」(寺田克=まさる=院長)
 南7階は終末期医療や患者が増える冬場への対応として個室1室を新設する。在宅復帰へ環境を整えるため訓練用家庭用浴室を設置する。外来化学療法で使った病床を活用して地域包括ケア病棟3床を増床。46床を49床に(個室1室、2床室2室、4床室11室)。
 許可病床数は、一般病床を310床から292床に変更し、感染症・結核病床を合わせ338床から320床に(18床減)。
 来年1月本格稼働を目指し電子カルテを更新する。仮称「入退院センター」の旧地域医療福祉連携室への設置を本年度に計画する。
 今年7月からは内視鏡センターを活用する市町村対策型胃検診を開始した。
 不足する診療科へ医師確保対策を進める。
 医師の労働時間短縮に向け、今年3月28日から、当直の翌日は原則午後休日▽複数医師在籍の科は複数主治医制―など改定した。

 

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