対象約130施設のほとんどは、2025年度までの計画期間内は廃止しないとした。
市は、今後の施設老朽化や人口減少、財政縮小などを見据えて、公共施設などのあり方の全体方針を示した「市公共施設等総合管理計画」(2016年度から10年間)を2015年度に策定。それを基に、16年度から施設区分ごとに個別計画(16年度から10年間)を策定している。共に、施設削減などの数値目標や更新時期などは盛っていない。
個別計画は、施設区分ごとに存廃や統合のほか、維持管理・改修・更新の方針、利用充実、活用の観点、年間利用状況、利用者数、収入、維持管理支出などを示す。これまで文化・スポーツ施設(約40施設)について策定した。
農業の農機具置き場(村山、本郷、福島)は「大規模改修はせず、18年度末までにほかの利用や、施設の譲渡、新規就農者への貸し出しなどを検討する」とした。
揚水機場(東沖、前田、西沖、沼目)は「計画期間内で施設を譲与する」。農村地域活性化施設のうち、米子町生活改善センターは25年度に米子町区に無償譲渡する。
産業労働の技術情報センターと研修施設(第1、第2勤労者研修センター)は、老朽化や利用者減少を踏まえて「代替施設や集約、経費がかからない施設への転換を検討する」とした。検討期間はそれぞれ19年度末と20年度末まで。
小中学校15校(須坂支援学校は須坂小に含む)と保育園10園は計画期間内の廃止はしない。保育園については「就学前児童数の推移により、施設のあり方を検討する」とした。
教員住宅(村山、小島、野辺、村石、常盤各1戸、春木2戸)は「大規模修繕が必要になった時点で廃止。18年度中に移住・定住事業など、ほかでの利用や廃止も含めて検討する」とした。
個別計画が必要な施設は全体で238施設あり、そのうち約170施設は策定した。残りは本年度中に策定する。計画期間中間の20年度に見直しを予定している。
これまで策定したほとんどの個別計画は、施設を統廃合しない方針を示しており、5日の9月市議会一般質問で宮本泰也議員は「計画期間が長すぎる。将来を見据えて、施設の統廃合を進めるべき」とただした。
平林和彦総務部長は「25年度以降については、改めて統廃合も含めて検討する」と述べた。23年度には築30年以上の施設が全体の84.7%を占める。今年4月現在、築40年以上の施設は約100施設あるという。