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【須坂市】学校施設などの管理計画策定~約130施設の方針示す(2018.09.15)

 須坂市は、公共施設などの更新や統廃合などの方針を示した市公共施設等総合管理計画の、農業、産業労働、観光、消防防災、学校教育、子育て支援施設の個別計画を、先ごろ策定した。

 対象約130施設のほとんどは、2025年度までの計画期間内は廃止しないとした。
 市は、今後の施設老朽化や人口減少、財政縮小などを見据えて、公共施設などのあり方の全体方針を示した「市公共施設等総合管理計画」(2016年度から10年間)を2015年度に策定。それを基に、16年度から施設区分ごとに個別計画(16年度から10年間)を策定している。共に、施設削減などの数値目標や更新時期などは盛っていない。
 個別計画は、施設区分ごとに存廃や統合のほか、維持管理・改修・更新の方針、利用充実、活用の観点、年間利用状況、利用者数、収入、維持管理支出などを示す。これまで文化・スポーツ施設(約40施設)について策定した。
 農業の農機具置き場(村山、本郷、福島)は「大規模改修はせず、18年度末までにほかの利用や、施設の譲渡、新規就農者への貸し出しなどを検討する」とした。
 揚水機場(東沖、前田、西沖、沼目)は「計画期間内で施設を譲与する」。農村地域活性化施設のうち、米子町生活改善センターは25年度に米子町区に無償譲渡する。
 産業労働の技術情報センターと研修施設(第1、第2勤労者研修センター)は、老朽化や利用者減少を踏まえて「代替施設や集約、経費がかからない施設への転換を検討する」とした。検討期間はそれぞれ19年度末と20年度末まで。
 小中学校15校(須坂支援学校は須坂小に含む)と保育園10園は計画期間内の廃止はしない。保育園については「就学前児童数の推移により、施設のあり方を検討する」とした。
 教員住宅(村山、小島、野辺、村石、常盤各1戸、春木2戸)は「大規模修繕が必要になった時点で廃止。18年度中に移住・定住事業など、ほかでの利用や廃止も含めて検討する」とした。
 個別計画が必要な施設は全体で238施設あり、そのうち約170施設は策定した。残りは本年度中に策定する。計画期間中間の20年度に見直しを予定している。 
 これまで策定したほとんどの個別計画は、施設を統廃合しない方針を示しており、5日の9月市議会一般質問で宮本泰也議員は「計画期間が長すぎる。将来を見据えて、施設の統廃合を進めるべき」とただした。
 平林和彦総務部長は「25年度以降については、改めて統廃合も含めて検討する」と述べた。23年度には築30年以上の施設が全体の84.7%を占める。今年4月現在、築40年以上の施設は約100施設あるという。

 

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