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【長野県議会】小布施橋破損取り替えへ~村石、堀内議員が質問(2018.12.08)

 村石正郎県議(須坂市・上高井郡区選出、自民党県議団、6期)と堀内孝人県議(同、同、1期)は、4、5日の県議会11月定例会一般質問で小布施橋の老朽化、千曲大橋早期事業化、電力の地産地消、長野国体・全国障害者スポーツ大会開催に向けてなど10件をただした。

 村石氏は、11月15日に小布施橋が伸縮装置のコンクリート部分の破損により約2cmの段差が生じ、半日、全面通行止めになったことを踏まえ、昭和43年の開通から50年を迎え、いずれ建て替え時期が来る。橋の修繕計画と予定は。修繕工事の完成後、どれだけ長寿命が保証されるか、安全は確実に確保されるのか―とただした。
 長谷川朋弘建設部長は「橋継ぎ手部のコンクリートが損傷して段差が生じたが、重大な影響はないと確認。鉄板を敷くなど応急対応をした。現在、継ぎ手の取り替え工事に向けた手続きをしている。来年3月完了予定。橋架け替えが必要なほど老朽化が進んでいるものではないので来年度から国交付金により修繕に着手する。長寿命予測は難しいが状態把握と適切な管理で安全を確保し長寿命化に取り組む」と答弁した。
 千曲大橋(仮称)の建設早期実現への見通しは(村石氏)―に、建設部長は「新橋は将来道路網の一つで道路法上の道路認定も都市計画道路の位置付けもない。接続先として想定される長野市の北部幹線も終点側約2kmが事業化されていない現時点では県事業としては難しい。須高地域の強い要望は認識している」とした。
 堀内氏は、電力の地産地消についての中で小布施町と企業等の出資による地域新電力、ながの電力(松川小水力発電所)が一般家庭や事業者向けに電力を小売りする、再生可能エネルギー活用事業が始まった、とした。県企業局は2025年をめどに県内に新たな水力発電所を設置する、として、現状を踏まえた中長期的視点からのビジョンをただした。
 高田真由美環境部長は「地域主導の発電事業として県補助金によりながの電力の事業化を支援した。小水力発電やバイオマス、太陽光など地域に根差した再生可能エネルギーの普及拡大を図ることにより地域内経済循環に資する電力の地産地消を進めたい」とした。

 

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