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【須坂市】土地利用調整計画が同意~大規模開発計画地の西側部分(2019.02.16)

 須坂市は12日、地域未来投資促進法に基づいて進める方針の、須坂長野東インターチェンジ北側の大規模開発計画のうち、高速道西側の大型商業施設と流通団地計画地一帯の約37.8haについて、県に申請していた土地利用調整計画が同意を得たと発表した。

 今後、土地開発コンサルタントの長工(三重県)が地域経済牽引(けんいん)事業計画を作成する予定で、県の承認が得られれば開発が可能になる。長工は本紙の取材に対して、大型商業施設計画地(約24.1ha)は複数の事業者の施設が入る可能性があることを示唆した。
 大規模開発計画地は現在、ほとんどが農地のため、開発が厳しく規制されている。土地利用調整計画の同意を得たことで、地域経済牽引事業計画が承認されれば、農振法の農用地区域からの除外や、農地法の農地転用が可能になる。都市計画法でも市街化調整区域として規制されているが市は「地区計画」を策定することでクリアできると見込んでいる。
 地域経済牽引事業計画は事業の内容や実施時期などを示すもの。長工が大型商業施設と流通団地計画地への、進出希望事業者の意向を踏まえて計画を作成する方針。
 長工長野事務所の田中常博所長は「大型商業施設計画地は、複数の事業者から進出希望のオファーがあるので、調整して、できるだけ早く計画を作成したい」と話した。並行して「春以降に地権者との用地交渉にも入りたい」との考えを示した。
 市まちづくり課によると、大型商業施設と流通団地計画地の対象地権者は200人程度という。これまで市が大規模開発計画地の全地権者約250人に行った意向調査では、回答のあった地権者の9割以上が開発に協力すると答えている。
 同課は「大きな課題だった土地規制解除のめどが立った。今後は民間が主体となって進める形になるが、市として協力できることがあればしていきたい」と話している。
 市は21、22日に井上地域公民館とメセナホールで、地権者や地域住民を対象にした説明会を開く。

 

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