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【須坂市審議会が答申】議員報酬・市長給料1%改定~退職手当は引き下げ(2019.07.06)

 市特別職報酬等審議会(会長・永井康彦市社協会長、会長代理・中村貴彦市区長会長、委員8人)は1日、三木市長に「特別職の報酬および給料等の額」を諮問通り改定することが適当との意見を答申した。

 内容は、市議・教育長・副市長・市長の議員報酬・給料を一律1.05%引き上げ、月額3,700円増~8,900円増とすることや、市長・副市長・教育長の退職手当の支給割合を3.8%引き下げることなど。
 市長は6月6日付で意見を求めた。
 前回改定した4年前(平成27年8月)以降の県人事委勧告(月額給料勧告率)に基づき一律1.05%の引き上げが適当と判断した。
 議員358,700円(現行355,000円)▽副議長391,000円(同387,000円)▽議長460,700円(同456,000円)▽教育長619,400円(同613,000円)▽副市長713,400円(同706,000円)▽市長861,900円(同853,000円)
 理由は、勧告に基づき須坂市一般職の給与改定が4年間で1.05%引き上げられたことを基本とし、同率の引き上げが適当とした。
 議員報酬は前回4年前は改定せず、平成10年から変わらない。議員定数は28人(平成11年)から20人(19年)に削減し、市議会は現在、議員のなり手不足等の課題を検討中で、議員報酬の見直しは議会からの要請に基づきあらためて審議することが妥当、とした。
 だが、県勧告に基づき、議員報酬も同様の改定率の適用が妥当、とした。
 また、市長・副市長・教育長の退職手当額を、市長は支給割合100分の40.5(現行100分の42)▽副市長は同100分の28.3(同100分の29.4)▽教育長は同100分の20.3(同100分の21)―とすることが適当、とした。
 市長は「最大限尊重したい」とした。9月議会以降に条例改正案を提出する予定。

 

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