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須坂市の移住支援チームが関わる転入者143人~発足6年で相談者は500組(2020.01.11)

 信州須坂移住支援チーム(須坂市政策推進課内)が平成26年4月の発足以来、移住相談会(東京・大阪・名古屋)で対応した相談者は昨年12月1日現在、500組に達した。

 同チームがサポートした市外から須坂への移住者は1月4日現在143人に(家族含む)。「移住希望者の思いや願いに寄り添い、須坂での仕事と住居を一緒に情報提供しながら、不安の解消に努め、迅速な移住につなげている」(同チーム)。
 500組到達(748人参加)は6年間のセミナー・相談会150回で。内訳は、平成26年度30組(60人、13回)▽27年度81組(133人、19回)▽28年度105組(148人、34回)▽29年度114組(164人、27回)▽30年度103組(141人、31回)▽令和元年12月現在67組(102人、26回)。
 平成30年度の31回の内訳は、市個別相談会(銀座NAGANO)14回▽長野地域連携中枢都市圏セミナー(8市町村合同、東京)5回▽県主催のセミナー(東京、大阪、名古屋)7回▽全国規模の移住セミナー5回。
 同チームのまとめによると、相談者の81%は関東居住者。相談会を知るきっかけは、市移住ホームページ30%▽県全域の楽園信州ホームページ32%▽ふるさと回帰支援センターホームページ18%。
 移住希望者の年代は30代35%▽40代30%▽50代16%▽20代13%▽60代4%▽70代2%。
 移住先の家族構成は1人37%▽家族35%▽夫婦28%。移住先への生活基盤は、企業への就職65%▽農業15%▽自営業7%▽起業創業6%▽年金等3%。
 同チームは、移住相談会や移住体験ツアー、移住体験ハウス宿泊、新規就農体験、空き家バンク紹介の他、仕事と住居をセットで提案する移住支援信州須坂モデル―を活用しながら須坂移住の促進を図っている。
 移住支援信州須坂モデルは、平成29年6月から始めた。移住希望者が移住先の仕事を重視していることに気付いた担当者が移住者受け入れ協力求人企業を募った。製造業やサービス業、介護、食品関連など現在約30社の会社紹介を独自に取材し公表(ホームページ、パンフ)している。
 須坂モデルでの移住実績は、29年8月から今年1月4日までに10組20人に上る。
 相談内容の分析から「希望者の多くは蓄えの豊富な高齢層ではない働き盛りの世代」とする。勤務先を辞め、須坂に引っ越し、企業に就職するまでには最短でも3カ月ほどかかるという。「移住者受け入れ協力求人企業の情報を提案する須坂モデルが不安解消と迅速な移住を加速させることを願っている」。
 今月3、4日は市役所で「お正月須坂市UIターン移住相談会」を開いた。3日に3組7人が訪れた。
 「子供が小学校に入学する前や出産直後など、タイミングを見ている人には早く決断した方がいいとアドバイスする。移住をぼんやり考える人には意識が高まるまで待つことも大事にしている。市は知名度が少ないが、須坂を気に入り納得して移住する人が多いようだ」と取材に語った。

 

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