同法人は、全国でホームセンター事業を展開する「コメリ」が母体。協定により、村は地震や風水害などの災害時に、同法人から復旧・復興活動や避難所運営に必要な物資の提供を受ける。
　村公民館講堂で開いた締結式で内山信行村長は、地方自治体にとって災害時の物資調達は大きな課題だとし、「（協定は）いざ災害があったときに村民の安心安全につながる」と感謝した。
　同法人常務理事の古澤通規さんは、コメリの物流網を生かして構築している物資の供給体制を説明し、「万が一災害が起きた場合には迅速に対応していく」と述べた。
　同法人は、全国の自治体や団体と協定の締結を推進しており、同村は県内37件目。コメリ店舗がある須高3市町村では、2016年に須坂市、17年には小布施町とも協定を結んでいる。