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地デジ放送波で避難情報配信~須坂市がテレビ信州などと実証実験へ(2021.09.25)

 須坂市は先ごろ、災害時の情報伝達手段の多重化・多様化を目的に市が発信する避難情報を屋内端末で戸別に受信できる「地上デジタル放送波を用いた情報伝達手段に係る実証実験に関する協定」を避難情報配信元のテレビ信州(長野市)と、実証実験を受託したフューチャーリンクネットワーク(千葉県)と市役所で結んだ。

 三木市長と白岩裕之テレビ信州社長が出席した。協力を依頼した消防庁(東京都)の安達泰之国民保護・防災部防災課防災情報室係長と、フューチャーリンクネットワークの岡田亮介取締役がウェブ参加した。
 市は、約2年前の令和元年東日本台風災害で防災行政無線が聞こえにくいなど避難情報の伝達や避難に関して課題が残っていた。
 確実に防災情報を伝達するには屋内戸別受信機が有効とされ、消防庁は、地デジ放送波を活用した新しい情報伝達手段の実証実験を進めることとした。
 実証実験は東京・大阪・長野(長野市、須坂市、軽井沢町)で。IPDC(インターネットプロトコルデータキャスト)型データ放送による情報伝達(ナローキャスト放送)の実績のあるテレビ信州と、情報伝達を検討する須坂市が本年度、技術検証を行っていく。
 ナローキャスト放送とは、地デジ放送波に通信用IPを乗せて放送し、情報伝達に活用する仕組み。専用受信機に画像や音声、文字データを蓄積して表示する。地域やグループごとの配信もできる。
 今後、受信端末を千曲川沿いの区長や消防団幹部に配布し、デジタル放送波の受信状況等を検証する。
 安達係長は「既存の放送設備を活用するIPDCは、比較的安価で自治体には期待が高い」と述べた。
 三木市長は「正確な情報伝達は極めて重要で先駆的取り組みはありがたい」。白岩社長は「弊社が10年ほど前に開発した技術。10cm角の専用端末に情報を流す形が完成しつつある。『逃げてください』と音を出したり、画面を出すことができるプッシュ配信の機能で、命を救う役割が果たせる」。岡田取締役は「実りある実証実験にしたい」と述べた。

 

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