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【須坂市】21年度収入未済額2億7千万円に縮減(2022.08.05)

 須坂市はこのほど、市税等滞納整理推進本部会議(本部長・中澤正直副市長、部長級・所管課長級職員などで構成)を消防本部大会議室で開き、2021年度(今年5月末現在)の徴収実績を報告した。

 市税や国民健康保険税など14項目(9課など)の収入未済額は2億7,766万円で、前年度に比べ3,618万円減らした。第三次滞納整理対策チャレンジプラン(20~22年度)最終年度の22年度の収入未済額目標は1億9,460万円に設定している。
 このうち市税と国保税は、10年度の収入未済額が合計で12億円超にまで膨らんでいたが、21年度はともに1億円を切った。
 市税の21年度末収納率は98.36%で、前年度比0.38ポイント上昇した。県内19市中9位(前年度9位)。収入未済額は9,547万円。前年度に比べ2,121万円減らした。22年度末の目標額は7,688万円。
 国保税は収納率91.07%で、前年度比2.43ポイント上昇した。県内19市中9位(前年度10位)。収入未済額は8,270万円。前年度に比べ3,070万円減らした。22年度末の目標額は7,417万円。
 市税務課によると、法に基づく滞納処分では、市税と国保税で564件(前年度759件)の約3,000万円(同約4,300万円)を差し押さえた。また、県地方税滞納整理機構(千曲市)に27件を移管し、1,857万円(同2,694万円)を徴収した。
 同課は取材に「市税、国保税とも現年度課税分の収納率は90%以上と向上している。新しい滞納繰り越し分を増やさないことが重要。その上で、滞納繰り越し分をどうやって解消していくかが最大の課題」と答えた。
 滞納整理推進本部は、納税義務者などの負担の公平性を確保し、収入未済額の解消と収納率の向上を図るため、06年度に設置した。特に市税と国保税は滞納額が増え続ける状況だった。
 市は収入未済額全体の解消を図るため、12年度にチャレンジプランを策定。全庁的に取り組みを進めている。
 12年度当初に13億5,000万円あった収入未済額を、第一次(12~16年度)で5億2,800万円、第二次(17~19年度)では4億3,000万円縮減した。12~21年度の10年間に10億7,200万円を減らし、着実に成果を上げている。
 市は収納率の向上に向け、負担能力があるにもかかわらず納入してもらえない場合には、預金や不動産の差し押さえなどで「毅然とした対応を取ることが大事」と説明。一方で、生活の困窮状況や財産調査の重要性も示し、生活困窮者に対しては「不納欠損処分などを行うことも滞納整理の重要な業務と考えている」とした。
 本部長の中澤副市長は推進本部会議で、成果を示しつつ「今後もきめ細かな対応をし、さらに収納率の向上に努めたい」と述べた。

 

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