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【須坂市議会】保育士確保へ計画的な増員示す(2023.12.02)

 須坂市議会12月定例会一般質問は28日~12月1日に行われた。

 市教育委員会は、保育士不足の解消に向けた今後の職員採用で、計画的に増員を図っていく考えを示した。荒井敏議員の質問に答えた。
 小林雅彦教育長は市の現状について、入園を希望する保護者が増加する中で「特に3歳未満児の出生に対する子どもの入園率が高いことから、(国の)配置基準により多くの保育士を必要とする」と説明。「待機児童は発生していないが、今後3歳未満児の受け入れは課題」と述べた。
 その上で今後の職員採用に向け「本年度から段階的に定年年齢が引き上げられ、定年退職予定者がいない年度も想定されるが、年齢バランスや保育園の入園希望者の増加等を考慮し、一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要と考えている」と答弁した。
 保育士の処遇改善については「市独自で保育士の処遇改善をすることが地域間に不均衡が生じる恐れがあることから周辺市町村では協調しながらの課題としている」とした。
 山岸和美教育次長は再質問に対し「保育士の確保を計画的に進めていきたいが正規、会計年度任用職員ともに応募者数は多い状態とは言えない」と説明。処遇面を含む確保策は県と市町村が一体となって取り組む課題とし「保育士数全体の底上げが必要」と述べた。
 市は来年度から、上の子(3歳未満児)を保育園に預けている保護者が、下の子を出産して育児休業を取得した場合に上の子が原則退園となる「育休退園」制度で、最も入園の需要がある2歳児の育休退園を解消する。
 酒井和裕議員がただした地域公共交通対策で、荒井一樹市民環境部長は今年3月に策定した「市地域公共交通計画」の目標の一つに居住を定着・誘導する区域への公共交通サービスの維持を掲げているとし、「現在策定中の『市立地適正化計画』に基づくまちづくりと連動したニーズに応じた運行サービスを維持することを目指している」と答えた。
 市民環境部が所管する公共交通に関する市の体制については「まちづくりの一環としての側面を重視し、まちづくり推進部への所管替えをしていく予定」とも説明した。
 荒井敏、岡田宗之両議員は、全国で被害が相次ぐクマの出没状況などを質問。田中雅明産業振興部長は、11月20日現在で42件の目撃情報が市に寄せられている、と答弁した。
 近年では最も多く、人身被害はないが、プルーン、ブドウ、リンゴの畑で果実の食害など9件の被害報告がある、とした。

 

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