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子どもに寄り添う教育の実現を要望(2024.02.10)

 須坂市の市民有志でつくる「須坂子どもの学びを語る会」(18人)は1日、市教育委員会に小中学校の適正な規模・配置のあり方に関する意見書を提出した。

 市教委が審議会の答申を基に新年度まとめる基本方針案の作成にあたり、地域の実情に即した適正規模や地域の魅力を生かした学校などで、子どもに寄り添った教育の実現を求めている。
 審議会が昨年12月にまとめた答申は、子どもの学びのあり方検討会議の提言と、それを基に市教委が作成した「新しい学びの形(須坂モデル)」の実現に向け、小中一貫教育の推進や多様な価値観と出合える学校規模、学校数・学区の見直しなどを盛り込んだ内容を提言。学校再編の必要性を示している。
 適正規模については一定規模の集団確保が重要とし、1学年あたりの学級数は小学校2~3学級・中学校4~6学級、1学級あたりの人数は小中学校ともに30人以下21人以上が望ましい、とした。
 意見書は、答申で示された適正規模が「何についての『適正』なのかが不明瞭」と指摘。須坂モデルでは、児童生徒一人一人の特性や学習スタイルに合わせた授業、多様な価値観に出合うための学校間交流の必要性が重視されているとし「これから必要となる学びについて考えることを第一とし、須坂の教育を魅力あるものにしていくことが重要」と主張している。
 地域の良さや魅力を生かした学校の重要性にも触れ、小規模校の豊丘小では「子どもの集団規模の視点だけでなく、地域の人たちも含めた集団が子どもの育ちに関わっている」と魅力に挙げた。
 教員不足に対しては国・県への加配の要求や市費での配置の必要性を示し「教職員に子どもに向き合う時間の確保・心のゆとりをつくることが、子どもに寄り添ったゆきとどいた教育・安心して楽しく学べる学校の実現に結び付く」とした。
 会員からは「教育的観点での学校の適正規模は地域の実情によって違う」「一定の集団規模でないと多様な価値観と出合えないのか」といった発言があった。町田重夫代表は「答申について検討し意見書をまとめた。基本方針案を作成するにあたり考慮してほしい」と要望した。
 小林雅彦教育長は「今後の参考にしながら検討していきたい」と応じた。基本方針案の作成に向けて「これから地域との話し合いを丁寧に行っていく」とも説明した。

 

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