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高山村が「消滅可能性自治体」に分類(2024.06.15)

 民間の有識者会議「人口戦略会議」が先ごろ発表した地方自治体の持続可能性分析レポートで、高山村が「消滅可能性自治体」に分類された。

 子どもを産む中心世代となる若い女性の人口減少率の推計に基づくもので、全国自治体の4割超にあたる744自治体(うち県内26自治体)が該当。内山信行村長は6、7日の村議会6月定例会一般質問の答弁で「人口減少問題は重要課題。分析結果の一つとして今後の村政運営の参考にしたい」との見解を示した。
 同会議のレポートは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」を基に、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性を分析した。
 全国1,729自治体を大きく四つに分類=表参照。20~39歳の女性人口(若年女性人口)が2020年から50年までの30年間で、50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と位置づけた。須高では須坂市と小布施町が、若年女性人口が減少する見込みがある「その他の自治体」に分類された。
 日本の地域別将来推計人口によると、20年の高山村の若年女性人口は448人。50年の推計では181人にまで減少すると見込まれ、減少率は59.6%。「自然減対策(出生率の向上)が必要」、「社会減対策(人口流出の是正)が極めて必要」と指摘された。
 一般質問では山嵜秀治、久保田雄吉、勝山正弘の各議員が今後の施策などをただした。内山村長は「子どもや子育て世代に取り巻く課題を整理し、ライフステージに合わせた切れ目のない施策を実行していく」と答弁。また、移住定住支援事業を中心に観光イベントなど村の魅力発信に努めるとした。

 

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