人口減少が進む中、持続可能な財政運営に向け施設の適正化を推進する狙いだ。総量の縮減を含めて施設の在り方を検討し、年内には今後の方向性をまとめる予定。20日は市役所で施設マネジメントに関する研修会を開き、職員ら約70人（オンライン参加含む）が学んだ。
　市によると、市の公共施設（345施設）の延べ床面積は22万6,019平方メートル。学校教育系施設の割合が43.2％と最も大きく、次いで公営住宅が15.7％を占める＝表。
　市の推計では、現在の施設数や規模（延べ床面積）を維持したまま建て替えや大規模改修をした場合、将来的に更新費用は大幅に増加。現在の更新費用を維持するためには、延べ床面積を20％削減する必要があるという。
　総合管理計画と個別施設計画の見直しでは、既存の計画に具体的記述がない施設の在り方や総量の削減について検討し、新たに盛り込む方針。市は現在、施設の現況を統一的な視点・指標で評価する「施設カルテ」の作成を進めている。
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　研修会は、今年3月に大和リース（本社・大阪市、長野営業所・長野市）と締結した包括連携協定に基づく事業の一環。同社取締役常務執行役員の浮穴浩一氏が、具体的なマネジメント手法などを説明した。
　同社は全国各地で、公共施設の整備・運営に民間活力を生かす手法「PFI」事業を展開している。浮穴氏は「新設より最適化が求められる時代」とし、公共施設を効果的に活用するキーワードに▽複合化▽集約化▽シェア（他自治体との共同化）―の三つを挙げ、同社が手がけた全国の事例も紹介した。
　須坂市の公共施設の状況については、1人当たりの保有面積（約4.62平方メートル）が全国平均（3.42平方メートル＝12年度）よりも多いことに触れ、今後に向けたアイデアを提案。既存民間住宅の借り上げによる公営住宅の供給をはじめ、学校（空き教室の用途変更、民間開放）や給食センターの活用などを示した。
　浮穴氏は「公民双方の強みを生かしながら、まちづくりや市民サービスにつなげられたらいい」と述べた。