6月19日(木)
●京都府開庁の日
京都府が1985(昭和60)年に制定。1868(慶応4)年閏4月29日(新暦6月19日)、京都府が開設されました。王政復古の4か月後のことで、日本ではじめての地方自治体でした。

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須高の工務店6社などが来年1月、中野市に合同住宅展示場オープン（2025.06.07）
　須高地区内外の工務店6社は昨年9月、地域活性化プロジェクトと銘打って、期間限定で合同展示場を開く「家ッス信州」を発足。

　このほど事業説明会を中野市民会館で開き、協力業者約200社、メーカー商社約70社の経営者らが参加した。 須坂市新町の須坂土建工業（山﨑喜彰社長）、同高梨町の村山建設（篠塚真一社長）、小布施町押羽の冨岡建設（冨岡健孝社長）、中野市の土屋建設、矢嶋建築、飯綱町の田中建築の6社が参加。事務局は炭平コーポレーション（長野市）。後援は県、中野市など。 
　同業社による期間限定の合同展示場は全国12例目で県初。1期目の合同展示場として今回は中野市栗和田に設ける。各社の展示場を建て、共通のセンターハウス内の運営スタッフが協力して各社の住まいを案内する。
　合同展示場は現在造成中、今年の夏ごろに着手し、来年年明けにオープンする。1年間の期間限定で展示場を販売する。 　
建物仕様は▽信州健康ゼロエネ住宅基準▽次世代省エネ基準以上▽災害に強い家▽建坪25～40坪程度で売却型住宅―など。運営は出展各社による自主運営。建設費は各社負担、運営費・広告費は各社共同出資。  　
　プロジェクト発足の背景に、年々進む少子高齢化による着工戸数の減少がある。さらに建設資材の高騰、工務店の後継者不足、若手職人の人材不足などの課題を抱える。
　また、受注は大手ハウスメーカー常設展示場を見学しての成立が多いことから、同業他社というライバルの枠を超えて、地場工務店が結束して地域の活性化を図ることにした。
　事業説明会で、土屋徹会長（土屋建設）は「地域の職人が地域の材料を使って家づくりをする。地域の経済発展や、雇用創出、定住化、移住促進にもつなげていきたい」と決意した。 　
　最後に各社は▽自社の利益確保より、地場の職人、地域の建築業界全体が良い方向に向く仕掛けをしたい▽地元の皆様から応援支持される組織体制にしたい▽10年後の若い職人が増える事が大切―とアピールしていた。