厳しい財政状況の中、経費の縮減や優先順位を定めた事業の実施、補助金や施設の見直しなどに取り組む。
　市は実行宣言の下、経常経費は事業の休止を含めた検討を進めるよう各課へ通達し、さらなる縮減を図る。投資的経費は実施計画（3カ年）を一から見直し、各事業の優先順位を定めて財政計画の範囲内で実施。イベント経費も部局横断による事業の集約化などで成果をより意識した企画に整理縮小する。
　また、補助金や負担金については、時代にそぐわない交付基準、補助対象を見直す。施設や組織の見直しも進め、統合や廃止、休館などを検討し、全体のスリム化を目指す。
　市は市議会6月定例会に総額34億5,000万円余を減額する本年度一般会計補正予算を提案し、可決（一部修正）されている。
　三木正夫市長は11日の定例記者会見で、「ふるさと納税に頼らない財政運営への転換が急務。永続的な財務体質改善に取り組む」と述べた。