
市発祥の保健補導員の取り組みなどを学んだ。
独立行政法人国際協力機構(JICA)が主催する研修プログラムの一環。公共財団法人ジョイセフが協力した。妊産婦(女性の健康)の視点から、妊娠初期、出産、産後ケアに至るまでの強化が狙い。発展途上国では妊産婦や乳幼児の死亡率が高いという。
研修では市保健師や保健補導員、看護学生との懇談や、取り組みをまとめた動画で保健補導員制度について学んだ。
保健補導員制度は1945年、戦後住民の健康管理のために働く保健婦(保健師)の活動がきっかけで、旧高甫村から始まった。54年に市保健補導委員会が発足し、市全域に広まった。
当初は寄生虫予防や家族計画の促進が活動の柱で、時代によって変化する健康課題に取り組んでいる。
現在の第34期は10ブロック・256人が活動。健康診断受診による病気の早期発見や生活習慣病予防を重点にしている。
保健補導員は「毎月開く集会などで補導員同士が意見交換できるのがいい」と話した。
ミクロネシア連邦で母子保健プログラムコーディネーターを務めるビレン・ウェフォンさんは「保健補導員が自ら課題を見つけ解決していくのが素晴らしい。自分の働く島でも具体化できるよう動き始めたい」と話した。
視察団は7月27日〜8月1日に県内で研修した。市では3カ月健診の見学や妊娠期からの切れ目のない支援体制について説明を受けた。