須坂新聞WEBサイト 【小布施町議会】来年度地籍調査に着手
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12月22日(月)
●改正民法公布記念日
1947(昭和22)年、改正「民法」が公布され、家父長制の家族制度が廃止され、戸籍が夫婦単位となりました。
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【小布施町議会】来年度地籍調査に着手(2025.12.13)

 小布施町は来年度、土地の所有者や地番、境界、面積などを明らかにする地籍調査に着手する。

 千曲川、松川の水害ハザードマップのレッドゾーンを優先的に進める予定。4、5日に開いた町議会12月会議一般質問で、田中助一議員に対し、山本順一建設水道課長が答弁した。
 災害時の復興復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう「土地の戸籍」を調査する。農地約1万3500筆、宅地約17,300筆、山林約900筆、計約31,700筆を計画的に進めていく。
 本年度事業で5カ年計画の町地籍調査事業計画策定支援業務を委託中。町として事業初年度となる2026年度の調査面積は13ヘクタール。筆数は約300筆を予定。「飯田地区を2カ年計画で行い、その後、大島地区で進めていく」とした。
 現時点では長期計画が見込まれるが初年度の進捗状況によっては見直しも考えていきたいという。
 地域公共交通の在り方として、自家用車に頼れない人の移動支援について中村雅代議員が質問。宮川伸幸企画財政課長は「福祉バスやタクシー利用助成券、有償ボランティアによる外出支援があるが利用対象者が限られている」とし、「今後、関係する部局横断で既存事業との整合性や見直しを検討する予定」とした。一般質問では10人が町政をただした。

 

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