12月20日(土)
●シーラカンスの日
1952(昭和27)年、7500万年前に死に絶えたと言われていたシーラカンスがアフリカのマダガスカル島沖で捕獲されました。1938(昭和13)年に南アフリカで捕獲されて生存は確認されていましたが、この日はじめて学術調査が行なわれました。

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【須坂市議会】産地偽装問題巡り市長不信任決議案否決（2025.12.20）
　須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題を巡り、市議会（定数20）は12月定例会最終日の16日、一部議員が提出した三木正夫市長に対する不信任決議案を反対多数で否決した。

　棄権した4人を除く16人で採決（無記名投票）し、賛成6人、反対10人だった。
　不信任決議案は宮本泰也議員と岩田修二議員が提出した。宮本議員は提案理由の説明で「産地偽装問題は全国的に市の信用を根底から揺るがすとともに、市民の信頼を著しく損なうこととなった」と指摘。返礼品の果物に県外産の混在を把握した後の不適切な対応により「（総務省から）極めて重い行政処分を招くに至った」と批判した。
　直面する財政難にも触れ、来年度当初予算については「市民生活に直結する施策や将来への投資にも深刻な影響が及ぶことは避けられず、市民の不信と失望は日を追うごとに拡大している」と強調。「（市民に）責任の所在を明確にするとともに、人心一新し、新しい体制で須坂市政始まって以来の危機に対処すべき」と訴えた。
　岩田議員は賛成討論で「市政の失策が市民一人一人の暮らしに直接影響を及ぼす段階にまで至っている」などと指摘し、「市民の信頼を基盤として市政運営を継続できる状況にあるとは到底言えない」と主張した。
　三木市長は閉会あいさつで、今後の信頼回復に加え「今までとは違ったふるさと納税の在り方を研究している。豊富な地域資源を磨いてより良いものにしていくことが務め」と述べた。
　決議案の否決については、報道陣の取材に「今まで議会などでさまざまな説明をし、一定の理解をいただいたと思っている」とした上で、「私に対して不信感を持っている市民がいることは事実。反省してしっかりやっていかなければいけない」と答えた。
　産地偽装問題を巡り、総務省は6月、市をふるさと納税の対象団体から2年間除外した。市議会はこれまでに、6月定例会で市長と中澤正直副市長に対する問責決議案を可決。9月定例会では副市長に対する辞職勧告決議案と、市長、副市長の給与と期末手当、退職手当を減額する条例改正案を可決している。