今後の水道事業の安定的な経営に向け、2027~31年度の料金を平均9・07%引き上げることが妥当と結論づけた。耳塚保人会長が市役所を訪れ、三木正夫市長に伝えた。
市の水道事業は、人口減少に伴い料金収入が減少する一方、老朽化した施設の更新や耐震化などで多額の費用がかかることが想定されている。市は昨年度改定した経営戦略(25~34年度)で定期的に料金改定を行う必要性を指摘。27年度から5年ごとに計4回、9%ずつの値上げを見込んでいる。
審議会は経営戦略を基に検討し、給水量の多寡に影響を受けない基本料金に比重を置く考え方を導入した。基本料金の比率を上げつつ、小口径の利用者層に配慮しながら現状の従量料金制を踏襲。従量料金の増度の緩和も盛り込んだ。
耳塚会長は「水道水をそのまま飲めることが一番大切。物価高の状況下で委員からは値上げに関して慎重な意見もあったが、将来を見据えた中で理解をいただいた」と説明。三木市長は「答申を新しい料金体系に反映させ、安心安全な市民生活を確保するため、健全かつ安定的な経営に努めていきたい」と述べた。
市水道局によると、市の水道料金は1996年度に改定して以降据え置いており、改定されれば31年ぶり。例えば4人家族で2カ月当たり50立方メートル(市の平均的な使用水量)を使用した場合の新料金(口径20mmで仮定)は9590円(税抜き)。現行から780円の値上げとなる。
市は、市議会3月定例会に条例改正案を提出する予定。