市内の取扱店舗で利用できる。市民の生活を支援するほか、地域内の消費循環を促し、市内事業者の支援にもつなげる。20日の市議会臨時会に関連費用など7億6701万円余を盛った本年度一般会計補正予算案を提出し、可決された。
　商品券の事業費は5億1844万円。市内の中小店舗（市内に本社を有する法人や市内に住所を有する個人事業主が経営する店舗）のみで利用できる「限定券」と、大型店でも利用できる「共通券」の2種類で、いずれも5000円分（1000円×5枚）ずつ配る。5月中に郵送する。利用期間は6月1日から8月31日まで。
　市はこのほか、国の交付金や補助金を活用した事業として、児童1人当たり1万円を支給する県のひとり親世帯臨時特別給付金や、県と共同で実施する生活困窮世帯を対象にしたエアコン設置の支援、県の支援対象外の介護サービス事業所に対し光熱費や食材費などの価格高騰分の一部を補助するための事業費を計上。18歳までの子ども1人当たり2万円を給付する国の物価高対応子育て応援手当の事業費も盛った。