同プロジェクトは少子高齢化による着工戸数の減少などに対応。県産材を使用した環境配慮型住宅などをアピールし、地場産業振興、地域活性化を目指していく。

　6社は 須坂市新町の須坂土建工業、同高梨町の村山建設、小布施町押羽の冨岡建設、中野市の土屋建設、矢嶋建築、飯綱町の田中建築。事務局は炭平コーポレーション（長野市）。後援は県、中野市など。
　同展示場では、各社のモデルハウスを設置。建物仕様は▽信州健康ゼロエネ住宅基準▽次世代省エネ基準以上▽災害に強い家▽建坪25～40坪程度で売却型住宅―など。運営は出展各社による自主運営。建設費は各社負担、運営費・広告費は各社共同出資。センターハウス内の運営スタッフが案内する。
　プロジェクト発足の背景に年々進む少子高齢化による着工戸数の減少のほか、建設資材高騰、後継者不足などの課題がある。さらに大手ハウスメーカー常設展示場での受注成立が多いことから、同業他社というライバルの枠を超えて、地場工務店が結束して地域の活性化を図ることにした。
　オープン前の15日、記念式典・内覧会が開かれ、関係者や協力業者ら約70人が参加した。式典で、土屋徹会長（土屋建設）は「合同展示場は職人の人材不足、着工数減少などの状況を打破し、地域を元気するために企画。資金面など皆さまの協力により、スタート地点に立てた。各社が顧客第一に多様なコンセプトの住宅を提案する。ここでは地域の職人が県産材を使って家を造る。地域経済発展や雇用創出、定住・移住促進にもつなげていきたい」と決意した。
　来賓の湯本隆英中野市長、鈴木弘一県信用金庫理事長らが地域活性化への期待を寄せた。
　その後、同展示場でテープカットを行い、各社のモデルハウスを見学した。
　取材に須坂土建工業の山﨑喜彰社長は「合同展示場では各社の個性ある家づくりを体感できる。我が社では高気密・高断熱性能、家族で楽しめるガレージづくりも魅力」。村山建設の篠塚真一社長は「6社がさまざまなアイデアを提供する。当社は準平屋で、家族がつながるオープンな家。お客様が悩むリフォーム工事にもつなげていく」。
　冨岡建設の冨岡健孝社長は「展示場では施工中の住宅を間近で見られるのも魅力。我が社では省エネ性能の高い『暖かい家』を提案する」。矢嶋建築の矢嶋一也社長は「幅広い世代にとって、一生住み続けたいと思われる家を提供する」。田中建築の田中慎也社長は「四季の移ろいを感じながら心地よく暮らせる家づくりを目指す」と話していた。
　17、18日に開催したオープニングイベントは多くの人でにぎわった。
　なお、同展示場は来年1月までの期間限定。今後2期、3期と継続する予定だ。営業時間は午前10時～午後5時（受け付け4時まで・水曜定休）。問い合わせは同展示場☎070・9459・4650まで。