ガス・食料品などの物価高騰の影響による家計の負担軽減が狙い。23日の町議会1月会議に関連費用など1億6,000万円余を盛った本年度一般会計補正予算案を提出し、可決された。
　商品券の事業費は1億1,350万円。内容は応援券を取り扱う町内全ての店舗で使える全店共通券5000円分と、大型店以外の店舗で使える一般店限定券5,000円分の計1万円分。いずれも1000円券5枚ずつ。2月23日から順次郵送。約1カ月かけて全世帯に届ける。使用期間は3月28日～5月31日としている。
　町はこのほか、国の補助金を活用する物価高対応子育て応援手当給付事業費として3423万円余を計上。0歳から高校生年代を養育する保護者に、子ども1人あたり2万円を支給する。
　また衆議院議員総選挙費1000万円余も盛った。