2月7日(土)
●北方領土の日
1855年2月7日に締結された日露通交条約（歯舞・色丹・国後・択捉の北方4島が日本の領土であることを認める）にちなみ1981年に政府が領土返還運動推進の目的で制定

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「須坂学園構想」巡り市民団体が意見交換（2026.02.07）
　須坂市教育委員会が示す市内小中学校の再編に関する基本方針案「須坂学園構想」を巡り、須坂の「学園構想」と子どもの学びと育ちを考える市民の会は1月21日、市教委と意見交換した。

　小林正洋代表は、市民の意見を受けて基本方針の策定が半年延期されたことを重く受け止めながら「しかし、それだけでは何も変わらない」との意見があるとした。メンバーらは「子どもたちの意見を聞いてほしい」など、今後の進め方について願いや要望を改めて伝えた。
　市民の会の18人が市役所を訪れた。勝山幸則教育長は冒頭「どういう形で教育環境をつくっていくかという“子どもファースト〟で進めていきたい」と述べ、多様な意見と向き合った。
　メンバーからは「一つの方向性だけでなく、選択肢を示した中で地域に説明してほしい」「子ども側から見た問題点をつかんで」といった意見や、学園構想についての認知度が低い中で決まっていくことに不安を抱く声もあった。
　昨年11月に提出した署名（1729筆）に次いで、方針案に市民の意見を反映してほしいとの願いを込めた追加分323筆を勝山教育長に手渡した。