2月7日(土)
●北方領土の日
1855年2月7日に締結された日露通交条約（歯舞・色丹・国後・択捉の北方4島が日本の領土であることを認める）にちなみ1981年に政府が領土返還運動推進の目的で制定

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期日前投票立会人と事務員に学生起用（2026.02.07）
　須坂市選挙管理委員会は、1月27日公示された衆院選（2月8日投開票）の期日前投票の立会人や事務員に高校生や専門学生、大学生を起用している。

　若者の投票率向上と政治への関心を高めることが狙い。学生たちは、選挙の現場に触れながら意識を高めている。
　市選管事務局によると、期日前投票立会人に学生を初起用した昨年夏の参院選に続く取り組み。今回は急な解散による選挙日程の影響で人員確保が難しかったため、新たに投票事務に携わる事務員も加えて計6人を起用した。参院選の際に登録してもらった若者や、市職員のつながりを生かしたという。
　2日は、須坂創成高3年の上野隼さん（18、須坂市大谷町）と、京都女子大2年の峯村耀さん（21、須坂市望岳台）の2人が、投票所入場券と選挙人名簿を照合して本人確認をするなどの事務作業に当たった。
　「選挙の雰囲気を肌で感じることができて新鮮」。今衆院選で初めて1票を投じる上野さんは、選挙に対する理解を深めようと手を挙げた。「投票先を選ぶのは難しいけど、日本を良くしてくれそうな候補者に1票を入れたい」と考えている。
　公務員を目指している峯村さんは「選挙事務を経験できる良い機会」と参加した。投票所には堅いイメージを抱いていたが、「気軽に投票に来てもいいのかなと思える雰囲気」と印象を口にする。有権者として投票権を行使することが重要とし、「国の方向性を決める選挙。大切に投票したい」と話している。
　市選管では、各選挙の期日前投票立会人を市明るい選挙推進協議会の構成団体に依頼。事務員は公募や経験者に声をかけて確保しているが、若者に携わってもらうことで「主権者教育につながるのではないか」と期待している。急な選挙の場合は人員確保が困難な状況もあることから、今後も取り組みを続けていく考えだ。