過去最大だった25年度当初比22.3%の大幅減。ふるさと納税の指定取り消しに伴う減収が影響した。関連経費がゼロになったほか、建設工事などの投資的経費を抑制し、人件費などの義務的経費を除く一般行政経費も一般財源ベースで10%削減した。行財政改革の推進や地域経済の活性化、まちづくり、子育てなどに重点を置いた。
　三木正夫市長は会見で「投資的経費が1割にも満たないなど典型的な緊縮予算。歳出縮減が第一目標になった感は否めない」とした上で、将来を見据えた持続可能な行財政運営を構築していく必要性を示した。
　投資的経費は53.5%減の19億4598万円で、全体の8%。市は25年度予算に盛った31事業を先送りしたが、26年度も事業費ベースで約17億円抑制した。義務的経費では、事業の見直しに伴い会計年度任用職員の任用替えなどで約1億6600万円削減。一方、25年度の人事院勧告に基づく職員給与の引き上げについて、26年度の実施を見込んだことなどから人件費は約2100万円の増とした。
　歳入確保に向け、24年度から取り組んできた公共施設使用料を改定し、3000万円の増収を見込む。施設の廃止や譲渡、指定管理者制度から直営管理への移行でコストを軽減する。
　市が実行委員会を担うなどの主要イベント経費を見直した。須坂カッタカタまつり、須坂みんなの花火大会、信州須坂大菊花展、信州岩波講座、信州須坂ランニングフェスの五つについて、市の負担金を50～90%以上削減した。
　市発祥の果物「ワッサー」のプロモーションなどに200万円を計上。4月から長野市と消防指令業務の共同運用を開始する。重要伝統的建造物群保存地区内での建造物修理に対する補助事業も盛った。
　井上地域児童クラブの増築に6216万円を計上。夜間に未就学児を一時預かる「トワイライトステイ」の新設や育休退園の見直しなどで子育て支援を充実させる。国の交付金を活用して学校給食費の負担を軽減。小学校は無償化、中学校は3回分を公費で賄う。
　歳入は、市税が過去最高となる25年度当初比5.6%増の69億3000万円。このうち固定資産税は、インター周辺開発の操業開始で5.9%増の28億5970万円を見込む。地方交付税は25年度と同じ58億円とした。
　26年度末の市債（借金）残高は167億9300万円、基金（貯金）残高は76億9500万円と試算する。