中澤副市長に対する辞職勧告決議は、第三者委員会から市に提出された報告に触れ、寄付額が急増する中で適切なガバナンス体制を構築せず、市外産品の混在を把握した際、寄付募集の継続を判断した市長に意見をしなかった―などと指摘。これまでの行政体質から転換を図るには「体制の刷新が必要」と求めた。決議に法的拘束力はない。
これに対し、三木市長は「故意または重大な過失でない限り、最終責任は市長である私にある」と説明。混在把握後の対応に関し「一昨年12月の市役所内の打ち合わせは出席者全員が同一意見だったので副市長が私に諫言することはなかった。そういう面で副市長に責任はない」と述べた。
また、新年度当初予算編成や組織の改善・改革に当たり「副市長はリーダーシップを発揮した」などと説明。市の財政や組織、地域を熟知している点なども挙げ、「今回の反省や検証を生かして、須坂市の未来のために今後とも副市長職に就いていただきたい」と期待した。
中澤副市長は取材に「予算編成も終わり、けじめをつけるために辞職願を提出したが、市長の意向を受けて続投することに決めた。より一層市政、市民のために頑張っていきたい」と答えた。