2月28日(土)
●バカヤローの日
1953(昭和28)年、吉田茂首相が衆議院予算委員会の席上、西村栄一議員の質問に対し興奮して「バカヤロー」と発言しました。これがもとで内閣不信任案が提出・可決され、この年の3月14日に衆議院が解散してしまいました。

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【人口増減数】須坂市、高山村で転入超過～小布施町は転出上回る（2026.02.28）
　県はこのほど、2025年1年間の県内市町村の人口増減数を公表した。

　須高3市町村はいずれも減少し、須坂市310人減、小布施町139人減、高山村39人減となった。
　須坂市の総人口（26年1月1日現在）は48,040人。自然動態は、出生者数が死亡者数を下回る「自然減」が続く。出生230人に対し、死亡689人で459人の減となった。一方、社会動態では、2年ぶりに転入者数が転出者数を上回る「社会増」（転入超過）に転じた。転出1345人に対し、転入1484人などで149人の増となった。
　市政策推進課によると、転入者の年代別では20代後半～30代後半が増加し、「子育て世代が増えている」と説明。また、イオンモール須坂をはじめ、須坂長野東インターチェンジ周辺開発に伴い「雇用の場が増えたことも一つの要因ではないか」とみている。
　市の近年の状況は、20～23年に4年連続で社会増。24年は社会減に転じたが、25年は再び好転した。
　小布施町の総人口は10,503人。出生51人に対し、死亡168人で117人の自然減。転入260人に対し、転出280人などで22人の自然減となった。町企画財政課は「進学や就職と思われる時期の転出が多かったことが要因の一つでは」と分析する。
　高山村の総人口は6115人。出生25人に対し、死亡94人で69人の自然減。一方、転出149人に対し、転入176人などで30人の社会増となった。
　村定住支援室は、社会増の要因として、子育て世帯のUターンや近隣地域からの転入を挙げる。「空き家対策のほか、子育て家庭への支援、助成金支給など転出にも歯止めをかける地道な努力を続けている」としている。
　なお、県の総人口は1,969,278人で、16,235人減少。02年以降、24年連続の減少となった。