過去最大だった25年度当初比3・3%減。中学校体育館の空調設備工事や蕨温泉の源泉掘削工事などの大型事業が減ったことが影響した。移住・定住の促進、物価高騰対策と地域経済の活性化、防災・減災体制の強化などに注力する。
　7年ぶりとなる村営住宅整備に1億3021万円を計上。移住者や若者の定住を図るため、中原地区に1DKの集合住宅6戸（1棟）を整備する。既存の村営住宅にはない単身向けのアパートだ。住宅用の宅地確保のため、民間事業者の造成事業に対し補助金を交付する事業も盛った。
　村商工会が発行するプレミアム付き商品券のプレミアム分などへの補助金3900万円を計上した。発行総額1億2000万円で、プレミアム率30%。村制施行70周年記念で、発行総額は例年より3000万円増やし、プレミアム率も10%上乗せした。国の交付金を全額充てる。
　旧山田共選所跡地に、村内初の飲料水と防火水を確保するための貯水槽（100立方メートル）を整備し、地震などの災害に備える。用地購入費を含めて9500万円を盛った。防災拠点施設の一つに位置付け、今後は消防詰め所などの整備も進めていく方針。子どもたちと一緒に村の環境を考えるシンポジウムとワークショップを開催する。
　農産物や特産品の販売拠点施設を整備するための基本構想などの策定に2000万円を計上した。果樹栽培機械などの購入補助金を従来の認定農業者に加え、小規模農家にも拡大する。
　村保健福祉総合センター内に「こども家庭センター」を設置する。一時保育を利用する多子世帯の保育料を軽減（第2子半額、第3子無料）。婚姻届提出者に記念品としてペアワイングラスを贈る。村制施行70周年の節目を祝う各種記念事業も盛った。
　歳入は、村税が2.0%増の7億4181万円。個人村民税で給与や事業所得などの増加を見込む。地方交付税は1.8%増の19億400万円。村債は38.2%減の5億7800万円とした。
　26年度末の村債（借金）残高は43億2751万円、基金（貯金）残高は27億7138万円と見込む。