小中学校の再編に関する基本方針案「須坂学園構想」を巡っては水越正和、宮本泰也、久保田克彦の3議員が質問。勝山幸則教育長は、地域住民らから要望のある豊丘小の「小規模特認校」について、「制度を導入したとしても豊丘小の現状を大きく変えることは難しい」とした上で、「新しい学校づくりの中でどのように活用できるかを検討したい」と答えた。
市教委は小規模特認校のメリットとして、きめ細やかな指導や地域の特性を生かした教育活動などを挙げた。一方、デメリットにはクラス替えができないことや、広範囲になる通学面での児童生徒・保護者の負担などを示した。
基本方針策定に向けた今後の進め方については「修正した方針案を6月ごろに公表し、パブリックコメントを実施したい」と説明。これ以上は先送りせず、今年9月の策定を目指す方針だ。議員からは「もう少し時間をかけるべき」「全市民的な合意がない」との指摘があった。
酒井和裕議員は、市が新年度に設置予定の「(仮称)公共施設マネジメント推進室」についてただした。山岸和美総務部長は、設置目的について「専門的知見に基づいて継続的に管理体制を整備し、より一層の公共施設の適正配置や市有財産の有効活用を推進していくもの」と述べた。
具体的な業務は▽公共施設等総合管理計画の進捗状況の管理▽公共施設カルテの精査などのデータ管理▽公共施設全体の維持管理2経費の削減に向けた検討▽官民連携の推進に向けた検討―などを想定。財政課にマネジメント推進室を置き、財政課長が室長を兼務するとした。新年度当初から体制を整えたい考えだ。