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【信州医療センター】産科件数減で医療態勢困難(2026.03.14)

 県立信州医療センター(須坂市立町、竹内敬昌院長)はこのほど、運営協議会(会長・三木須坂市長)を開き、令和7年度上半期の業務実績や同6年度決算などを説明した。

 同院は地域の基幹病院として2次救急医療機関(入院や手術を要する重症患者を365日・24時間態勢で受け入れる)の役割を担っている。
 救急車受け入れ患者数は令和5年度2116人。同6年度2382人。同7年度上半期(9月までの6カ月)は前年同期比66人減の1052人。
 市消防本部(須高)の占める割合は令和5年度59・9%、同6年度63・3%。同7年度上半期は前年同期比0.3ポイント上回る63.6%。市消防本部では全体のおおむね3分の2を受け入れている。消防本部からの応需率は97%で全国的に見ても高い。
 産科医療では、令和7年上半期の分娩件数が前年同期比6件増の94件だが、3年度256件からみても大幅に減少。
 分娩体制は現在常勤3人、非常勤1人の医師で24時間365日態勢をとっているが、分娩数減少は体制維持を困難にしている。令和7年5月から経産婦(出産経験ある人)対象に無痛分娩を始め、件数の増加に努めている。産科医療や救急医療について夜間や人手が少ない時間帯での急変時の対応が必要となるため、24時間体制の医療スタッフの確保が難しいことやそれに伴う費用負担が大きい。

 

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